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建築物の長寿命化に必要な劣化状況の把握のために。わが国の建築物の保全水準の向上を図るため、「建築基準法」および「官公庁施設の建設等に関する法律」が一部改正になり、国・地方公共団体の建築物についても定期点検が義務付けられました。国土交通省においては、官庁施設の保全の基準を定め、これを告示されました。同省大臣官房官庁営繕部では、これを踏まえて、このほど具体的な実施方法を「建築物点検マニュアル」として作成し各省各庁に送付されたところです。本書は建築保全センターが、この「建築物点検マニュアル」に事例と解説を加え、同部の監修を得て編集したものです。