建築設備士試験は、建築士法第20条第5項及び同法施行規則第17条の18に基づき、国土交通大臣の登録（登録学科試験及び登録設計製図試験）を受けた登録試験実施機関である財団法人 建築技術教育普及センターが実施している資格試験。
建築設備士制度は、建築設備の高度化、複雑化が進みつつある中で、建築設備に係る設計及び工事監理においてもこれに的確に対応するために、昭和58年5月、建築士法の改正時に創設された。 建築士法第20条第5項においては、建築士が、大規模の建築物その他の建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合に、建築設備士の意見を聴いたときは、設計図書又は工事監理報告書において、その旨を明らかにしなければならないこととされている。また、建築基準法による建築確認申請書、完了検査申請書及び中間検査申請書においても、その旨を明らかにしなければならないこととされている。
建築設備士は、建築設備全般に関する知識及び技能を有し、建築士に対して、高度化、複雑化した建築設備の設計及び工事監理に関する適切なアドバイスを行える資格者として位置付けられている。
【主催】
財団法人 建築技術教育普及センター
【試験日】
2009年6月21日（日）一次試験10：00～17：00
2009年8月23日（日）二次試験11：00～16：30
【試験地】
札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪府、広島市および福岡市
【受験料】
34,650円（税込み）
【申込み方法】
配布期間 2009年2月2日（月）～3月31日（火）
建築技術教育普及センター支部、建築設備技術協会、日本設備設計事務所協会、日本電設工業協会支部などで配布される書類を購入し、必要事項を記入のうえ郵送で申し込む。また、書類を郵送で入手することも可能。その場合は上記建築設備関係団体のいずれかに現金21,00円と切手（510円）を同封し、現金書類で請求する。
【問合せ先】
財団法人 建築技術教育普及センター
〒104-0031 東京都中央区京橋2-14-1
TEL:03-5524-3105
