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試験に関する記事
受験申込受付期間平成25年8月1日(木)~ 9月9日(月)/当日消印有効 



受験料30,000円(消費税等含む)




試験実施日平成25年11月10日(日)(予定)
択一式試験(午前)及び記述式試験(午後)



試験地札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄の12地区(予定)



合格発表日平成26年1月10日(金)



受験資格次の①~③のいずれかに該当する方
①宅地建物取引主任者資格登録者で、現に宅地建物取引業に従事している方、または今後従事しようとする方
②不動産鑑定士で、現に不動産鑑定業に従事している方、または今後従事しようとする方
③一級建築士で、現に建築設計業・工事監理業等に従事している方、または今後従事しようとする方

※なお、試験合格後の技能登録(「公認 不動産コンサルティングマスター」の認定)のためには、受験資格①~③についての資格登録後、その業務(①については不動産業)に関する5年以上の実務経験を有すること等の要件が必要です。①~③の業務の通算(合計)で「5年以上」とすることはできません。




一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会議は、エコリフォームPRO技術講習会および認定試験を実施する。
本エコリフォームPRO技術講習の受講者は、この後に実施される同認定試験に合格することで、同会より「エコリフォームPRO」として認定を受ける。
「エコリフォームPRO」は同会が提唱する住宅のエコリフォームに関する専門技術の保持者であり、社会的な意義と公正なる意識をもって、依頼者と社会にとって真に有用なエコリフォームの実践・普及に努めることが期待される。
平成24年度は、東京・大阪2会場でエコリフォームPRO技術講習会及び同認定試験を実施する。

インテリアプランナーは、インテリアプランニングにおける企画/設計/工事監理を行うインテリアに関する知識と技術に習熟した専門家のことで、財団法人建築技術教育普及センターが行う試験に合格し、登録を受けた資格者を指す。
建築物のインテリアの設計等に携わる技術者を対象に、専門の知識や技能について試験を行い、試験に合格して登録された者にインテリアプランナーの称号が付与される。

インテリアコーディネーターは、住む人にとって快適な住空間を作るために適切な提案/助言を行う専門家として、インテリア(家具、ファブリックス、照明器具、住宅設備等)に関する幅広い商品知識を持ち、インテリア計画や商品選択のアドバイスなどを行う。
インテリアコーディネーター資格試験に合格した後は、登録手続きが完了すると協会認定のインテリアコーディネーターとして登録され、インテリアコーディネーター証と証書が交付される。

都市環境の向上、屋上空間の有効利用/安全性/快適性を実現する人材育成を目的に、特定非営利活動法人屋上開発研究会が実施する資格試験。 試験に先立って、「これだけは知っておきたい屋上緑化の知識と技術」をテーマにテキスト学習と模擬試験による講習会も、東京(2009年8月22日/23日)、大阪(2009年8月29日/30日)、福岡(2009年9月5日/6日)、名古屋(2009年9月12日/13日)で開催される。

マンションリフォームマネジャーは、「マンション標準管理規約」(国土交通省)のコメントで、専門知識を有する者として位置づけられる資格。試験に合格し実務経験年数を満たす者は、(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターに登録申請すると、マンションリフォームマネジャーの登録証とカードが交付される。

「CASBEE戸建評価員」とは、建築物総合環境性能評価システム「CASBEE-すまい(戸建)」を使い、戸建住宅の環境性能評価を適正に行える知識と技術を有すると(財)建築環境・省エネルギー機構(IBEC)が認める専門技術者のこと。
CASBEE戸建評価員になるためには、一級、二級もしくは木造建築士で、IBEC主催の「CASBEE戸建評価員養成講習」を受講し、「CASBEE戸建評価員試験」に合格の後、IBECに申請し登録する必要がある。

平成21(2009)年度の「ファシリティマネジャー資格試験」の受験申込受け付けが始まっている。
「ファシリティマネジャー」は、企業や団体などの組織体の全施設、および環境(ファシリティ)を経営的視点から総合的に企画/管理/活用する経営管理活動(ファシリティマネジメント、以下、FM)にかかわる専門家を育成。普及することで、快適かつ機能的なファシリティを継続的に供給し、企業理念の具現化および経営目標を達成し、健全な社会資本の形成に貢献することを目的に、平成9(1997)年度にスタートした資格制度。

改正建築士法が施行され、新しい建築士制度が始まった。今回の試験でも法改正に伴い「変更になるもの」と「従来と変わらないもの」がある(詳細はHPなどで確認)

 

■受験資格の変更点

・学歴要件(原則として、2009年度入学者から適用)
「国土交通大臣が指定する建築に関する科目(指定科目)を修めて卒業後、所定の実務経験者」に要件が変更された。ただし、法施行時にすでに所定の学校を卒業している者、法施行時に所定の学校に在学する者で施行日以後に該当学校を卒業した者については、従来の学歴要件が適用される。

 

・実務経験要件
従来の「建築に関する実務」という幅広い要件から、設計・工事監理に必王な知識・能力を得られる実務に限定した要件に変更された。具体的には「建築士法第14条第一号及び第四号の国土交通省令で定める建築に関する実務(建築実務)」となる。ただし、新しい実務経験要件については、原則として、新法施行日(2008年11月28日)後における実務経験について適用され、2008年11月27日までの実務経験については、従来の実務経験要件が適用される。

 

■受験申込手続きの変更点

・実務経歴書
「法施行日前(2008年11月27日まで)の実務経験」と「法施行日後(2008年11月28日から)の実務経験」に分けて記載する様式に変更された。

 ・実務経験証明書
実務経験の記載内容について、原則として管理建築士などの建築士による照明が必要となる。

 

建築設備士試験は、建築士法第20条第5項及び同法施行規則第17条の18に基づき、国土交通大臣の登録(登録学科試験及び登録設計製図試験)を受けた登録試験実施機関である財団法人 建築技術教育普及センターが実施している資格試験。
建築設備士制度は、建築設備の高度化、複雑化が進みつつある中で、建築設備に係る設計及び工事監理においてもこれに的確に対応するために、昭和58年5月、建築士法の改正時に創設された。 建築士法第20条第5項においては、建築士が、大規模の建築物その他の建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合に、建築設備士の意見を聴いたときは、設計図書又は工事監理報告書において、その旨を明らかにしなければならないこととされている。また、建築基準法による建築確認申請書、完了検査申請書及び中間検査申請書においても、その旨を明らかにしなければならないこととされている。
 建築設備士は、建築設備全般に関する知識及び技能を有し、建築士に対して、高度化、複雑化した建築設備の設計及び工事監理に関する適切なアドバイスを行える資格者として位置付けられている。

健康住宅アドバイザーとは、消費者に対して健康な住宅の適切な説明や健康住宅の販売や住宅リフォームの提案をおこなうための資格。
「健康な住宅の維持管理の出来る人、健康住宅の販売・住宅リフォーム事業に関係する人」の養成を目的としており、住宅メーカーや工務店、建材関連の会社に勤務する人の資格取得が増えている。
誰でも受験できる「一般コース」と、企業向けの「ビズコース」があり、受験者数がまとまれば要望に応じて実施時期や開催場所を選択できる制度もある。

CASBEE-すまい(戸建)を使って戸建住宅の環境性能評価を適正に行うための知識と技術を学ぶ養成講習。 CASBEE-すまい(戸建)は、住宅の総合的な環境性能を測るツール。より環境性能が高く、より環境負荷の小さい住宅の設計に向け、地球環境問題対策の一環として開発された。(財)建築環境・省エネルギー機構(略称IBEC)では、CASBEE の基本理念を正しく理解し活用できる技術者を養成するため「CASBEE 評価員登録制度」を設けている。
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