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構造物の品質確保を目的とした「公共工事の品質確保の促進に関する法律（公共工事品確法）」が2005年4月1日に施行されたのに伴い、従来の、価格のみ による自動落札方式と異なり、価格と価格以外の施工時の安全性や効率、提案力などの技術的要素を総合的に評価する総合評価方式の導入が本格化している。
総合評価方式におい ては、具体的で説得力のある施工計画書の作成が必須となる。同セミナーでは、入札説明書より参加／不参加の決定→現地調査の実施→課題対策の抽出／選定→ 施工計画書の作成→社内審査の実施といった、計画書の作成手順を追いながら、ポイントと対策が具体的に説明された。
作成段階の初期では、施工計画者は複数 人を選定すること、現地調査では、これから技術提案をしていくという観点から、必ず現地に足を運んで工事個所の状況を把握することが重要となる。実際に現地に行 くことで、地域の状況や産業などの様子を知ることができる。
課題対策の抽出段階では、数多くの問題点の抽出から考えられる対策を絞り込むといった作業が重 要となる。作成された書類に対する社内審査も必要だ。
実際の施工計画書については、 山中のバイパス工事の施工計画に使用した書類を事例に解説された。文字の大きさは11ポイント以上にする／あいまいな言い回しや表現は避ける／出 力される線が細いCADソフトの場合は一度PDFファイルに変換してから計画書に利用する／モノクロ印刷への対応として、カラーで見せたい部分でも色で分 別させるのではなくハッチング処理をする、など具体的なテクニックや注意点が披露された。

■リコー建設CALSセンター／リコー販売

■URL
http://www.r-hanbai.ricoh.co.jp/event/2008/kensetsu/