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2008年度の新規助成案件は、住宅などのエネルギーの効率的利用に関する技術開発事業が8件。住宅などの省資源／廃棄物削減に関する技術開発事業が5件、住宅などの安全性向上に関する技術開発事業が8件の、合計21件となった。事業案件は、2008年1月17日から同年2月29日まで募集されていたもので、2008年度の補助金総額は10億円。技術開発にかかる費用の半分が補助金によりまかなわれる。

2008年度の住宅などのエネルギーの効率的利用技術開発では、慶應義塾大学や積水化学工業、大成建設、松下電工などが共同で行う「住宅群に対するICT（情報技術）を活用した協調型エネルギー制御技術」に、2,615万円が助成される。また、住宅などの安全性向上技術開発では、大林組や鹿島建設、清水建設などの建設会社と、日建設計や日本設計などの設計事務所が共同で行う「長寿命型超耐震建築システムの開発」に、5,500万円が助成される。

今回選定された新規案件以外に、山口大学などによる「屋上／壁面緑化によるヒートアイランド緩和効果の評価技術開発」や、UG開発マネジメント、ジステックなどが共同で行っている「建築部材／部品の品質・履歴情報を活用した保守／維持管理システム開発」など、継続案件として27件が助成制度を受けている。
（CAD&CGマガジン●高比良研）

■発表
国土交通省
■URL
http://www.mlit.go.jp/