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従来のPFI事業は、文部科学省の整備基準を上回って施設を整備するなど、自治体の単独負担である補助対象外経費分（図1中、B）のみPFI事業者の資金を充当し、割賦払いを認めていた。このため、補助対象内経費の一部（図1中、A）は、自治体が一般財源で賄わなければいけないとの不満の声が上がっていた（図1）。

だが、本マニュアルの通知により、補助対象内経費の一部もPFI事業者の資金を充当し、割賦払いが認められ、事業実施の初年度に自治体の一般支出なしでPFI事業実施を可能となった。

なお、文部科学省は今夏にも基本協定の締結までのプロセスに関するマニュアルを作成。学校耐震化に特化したPFI文書のひな型、契約書作成の注意点などを示す予定だ。

日本PFI協会は本マニュアルの策定を受け、全国12カ所で説明会を開催予定（図2）。説明会では、本マニュアルの具体的な運用方法を説明し、全国の教育委員会の耐震化事業担当者の公立校耐震化施設整備へのPFIの活用について、関心を高めてもらえるように後押しする。