
11月28日に施行される改正建築士法では、管理建築士等が、設計・工事監理契約の締結前に建築主に対し重要事項について書面を交付して説明を行うことが義務づけられる。
これに対して、建築関係4会((社)日本建築士会連合会、(社)日本建築士事務所協会連合会、(社)日本建築家協会、(社)建築業協会)では、重要事項説明の内容、様式等をまとめた四会推奨の標準様式「重要事項説明書」を作成、10月31日より上記4会それぞれのホームページからダウンロードできる(形式はword形式とPDF形式)。
重要事項説明書の内容は以下の通りである。
1.対象となる建築物の概要(建設予定地・主要用途・工事種別・規模等)
2.作成する設計図書の種類(設計契約受託の場合)
3.工事と設計図書との照合の方法および工事監理の実施の状況に関する報告の方法
(工事と設計図書との照合の方法・工事監理の実施の状況に関する報告の方法)
4.設計または工事監理の一部を委託する場合の計画
(設計または工事監理の一部を委託する予定の有無、委託する業務の概要および委託先の名前など)
5.設計または工事監理に従事することとなる建築士・建築設備士
(設計業務に従事することとなる建築士・建築設備士・工事監理業務に従事することとなる建築士・建築設備士の名前など)
6.報酬の額および支払の時期(報酬の額・支払の時期)
7.契約の解除に関する事項
また、重要事項説明についての解説書も作成しており、11月20日に発行する予定だ。各都道府県事務所協会、各都道府県建築士会ほかで購入できる。
■リンク
(社)日本建築士会連合会
http://www.kenchikushikai.or.jp/
(社)日本建築士事務所協会連合会
http://www.njr.or.jp/
(社)日本建築家協会
http://www.jia.or.jp/
(社)建築業協会
http://www.bcs.or.jp/

