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表：選定されたモデル事業48案
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「超長期住宅先導的モデル事業」とは、いわゆる「200年住宅」といわれるもので、国交省が、住宅の長寿命化の普及啓発に寄与するモデル事業を民間事業者などから公募し、優れた事業提案に1戸当たり最大200万円、団地や共同住宅で最大2億円を補助するものだ。

同事業は、第1回と同様に、「住宅の新築」、「既存住宅等の改修」、「維持管理・流通等のシステムの整備」、「技術の検証」、「情報提供及び普及」の5部門が設けられ、第2回の公募は、8月1日から9月12日に実施し、325件の応募を得た。

応募の内訳は、「住宅の新築」分野が3/4を占め、そのなかでもとりわけ戸建て住宅が多くを占めた。「技術の検証」と「情報提供及び普及」分野は前回同様に少数にとどまった。

提案内容は第１回と比較し、独自性やメッセージ性のある提案は少ないものの、第１回の総評・概評等を踏まえて内容が整理され全体としてまとまった提案が多くみられた。また、前回採択されなかった者による提案には、記載などを充実、あるいは新たな取り組みを追加して提案されたものもあり、内容が充実したものが多くあった。

審査の総評によると、今回は、グループを組んで行う提案が増加し、グループを組むことで個別（単独）の事業者では実行が難しい新しい取り組みを行うなど、全体への波及性が高いと見込まれるものは積極的に評価したという。また、前回と同様に、地域の気候風土や住文化との調和に配慮した提案はあまり見受けられず、今後は、優れた街並みの形成、街並みを長期に維持管理するなどの提案についても期待したいとした。　

なお、第3回は、2009年1月以降の公募を予定している。