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アンケート調査の結果によると、「法律により、新築住宅に引き渡すには保証金の供託または保険の加入が義務付けられている」ことを知っていると答えたアンケート回答者は全国平均で97.3％。また、「義務付け開始は、平成21年10月1日である」と施行日についての認知は全国平均で88.0％という結果となった。

このほか、保険に関する不安については「資力確保のための費用を価格転嫁する場合にユーザーの理解が得られない」との回答が38.4％、「現場検査員が足りないために検査が遅れ、結果として工事が遅れるのではないか不安」との回答が38.1％など、法律の施行についての不安が事業者内でくすぶっていることも浮き彫りとなった。

国交省はアンケート調査の結果を踏まえた今後の対応として、浸透度の低い地域や内容、不安に感じている点に関し、講習会の追加開催や建築確認の機会を通じた注意喚起、モニタリング調査による問題点の換気など、重点的な周知活動や不安の解消などを行う。

なお、アンケート調査は9月25日から10月8日の間、全国の建設業者(建築一式工事、大工工事)、宅地建物取引業者のなかから、無作為に抽出した17,150事業者を対象として行われた（回収率37.4％）。

■リンク
住宅瑕疵担保履行法に係るアンケート調査結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000032.html