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国土交通省は1月7日、建築物の設計・工事監理などの業務報酬基準を定めた国土交通省告示第15号を公布、施行した。

業務報酬基準に関する告示は、建築士法に基づいて定められたもの。
従来は昭和54年建設省告示第1206号で規定されていたが、同告示は国交告15号の施行に伴い廃止となる。
施行された告示は、国交省によると、2008年12月に中央建築士審査会から発表された最終案から、表現などに変更が加えられているという。


今回の改定では、報酬の算定を標準化した略算法が見直された。主な改定ポイントは以下の通り。
(1)基本設計・実施設計・工事監理などに関する標準業務内容の明示[表1]
(2)算定に用いられる建築物の用途分類を15に細分化[表2]
(3)算定方式が工事費ベースから床面積ベースに[表3]
(4)算定方式が総合(意匠と統合設計)、構造、設備に分化[表3]
(5)標準業務とは別に算定される標準外業務の内容の明示


算定方式が床面積ベースになることで、これまで設計料の目安となっていた「工事費の10~15%」といった記載も、今後変わっていく可能性がある。
また、算定方式が構造、設備に分化されたことについては、構造設計者や設備設計者から評価する声が挙がっている。
ただ、この報酬基準が実効性をもち、設計者が適切な報酬を得られるかどうかについて懐疑的な意見もあり、今後の動向が注目される。


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表1 | 基本設計に関する標準業務内容


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表2 | 建築物の用途分類


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表3 | 標準業務人・時間数の略算表(詳細設計及び構造計算を必要とする戸建住宅での例)