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ニュース&トピックス

国土交通省は3月5日、今年10月に本格施行を迎える「住宅瑕疵担保履行法」について、施行に混乱が生じないよう、課題の徹底的な把握・分析を行うための先行的な社会実験・検証を実施すると発表した。
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中心的な事業は、対象期間である3月9日(月)~3月23日(月)[注1]内に保険の申し込みを行った物件に対し、保険法人が保険料のうち、現場検査手数料、事務手数料に相当する部分[注2]の割引を実施できるよう、補助金を支給するというもの。国交省は、本事業により保険加入件数の大幅な増加を見込んでおり、保険法人に対して事務量の負荷などについて、本格施行時と類似の状況をつくることで、保険制度にかかる課題と問題点の洗い出しを徹底的に行う方針だ。


また、消費者に対しては、保険加入者へのアンケートやPR活動を実施することにより、集中的な普及啓発を図るとしている。


【詳細】国土交通省HP 報道資料発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000056.html


注1:3万戸(期間内であっても戸数に達し次第終了)
注2:純保険料相当分を除く。なお、割引後の保険料は半額となる

図:(社)住宅瑕疵担保責任保険協会において作成されたロゴマーク。事業者・消費者に対する住宅瑕疵担保責任保険の一層の普及を図るとともに、保険付き住宅について判別しやすくするために使用される