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ニュース&トピックス

国土交通省は4月24日、高齢者居住安定化モデル事業の提案の第1回募集を開始した。本事業は、高齢者向け住宅に関する技術・システムなどの導入、高齢者向けの生活支援・介護サービスなどが効果的に提供される住まい・まちづくりに関する取組みなどに対し、5年間にわたり一定額を助成するというもの。本事業には、平成21年度80億円の予算が充てられている。

助成金は、住宅・高齢者向け施設などの工事費(補助率は新築で1/10、改修で2/3)や設計費(補助率2/3)をはじめ、居住者実験などの技術検証費(補助率2/3)、提案事業に関する情報提供・普及費(補助率2/3)が対象となる。


国交省では、モデル事業提案の具体例を挙げている。たとえば、過疎化や高齢化が進み通所・訪問サービス事業が普及していない山間地域などで、その地域に点在する要介護者の住居の住替えを促すことで、通所・訪問サービスを効率的に行えるようにする、というものだ。この例の場合、住替えを円滑にするための必要経費(補助率2/3)や、住替え先となる建物の改修費(補助率2/3)などが助成対象となる。


募集期間は5月25日までで、応募された案件は評価委員会(委員長:高橋紘士氏[立教大学教授])の審査を受け、採択された事業に助成金が支給される。


【リンク】
高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集(平成21年度第1回)について(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000012.html


高齢者居住安定化モデル事業((財)高齢者住宅財団)
http://www.koujuuzai-model.jp/