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持家・貸家・分譲住宅のすべてが減少しているが、なかでも分譲マンションは前年同月比68.2%減の4,592戸と、特に落ち込みが顕著だった。地域別でも、全地域で減少している。 今後の見通しについて国交省では、「雇用・所得情勢を踏まえると、当面の間は好転が見込めず厳しい状況が続く」（建設統計室）としている。

また、大手住宅メーカーなどからなる（社）住宅生産団体連合会が7月28日に発表した平成21年7月度の「経営者の住宅景況感調査報告」では、平成21年の新設住宅着工戸数の予測平均値は97.2万戸で、4月度調査時の100.7万戸を下回り、初めて100万戸を割り込む見通しとなった。

【リンク】
国土交通省「建築着工統計調査報告（平成21年6月分）」
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000102.html
（社）住宅生産団体連合会
http://www.judanren.or.jp/