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ニュース&トピックス

2012年9月アーカイブ
日立市では、東日本大震災において、市庁舎が大きな被害を受けたことから、新庁舎の建設事業を進めている。そしてこの度、来年度から実施を予定している設計業務に向けて、「日立市新庁舎建設基本計画」を策定(9月24日公表)した。
この設計業務については、優れた提案を広く募集するため、公募型の設計コンペ方式により実施することとしている。
都市整備局では、住まいづくりに関心のある都民や住宅生産事業者の方々を対象に、セミナーを開催する。
地球環境に配慮した省エネ・創エネ住宅が注目されている現在、ゼロエネルギーを目指すこれからの家づくりについて芝浦工業大学の秋元孝之教授が詳しく解説する。また、地震発生時の被害を未然に防ぐための対策や世代を超えて長く住み続け、環境に配慮した住宅のモデル事業等についての解説もある。
日本建築学会では、建築への理解と認識ならびに建築文化の向上を目的に広く社会に向けた事業として毎年「建築文化週間」建築夜楽校を開催している。
今年は「21世紀の首都」をテーマとして、第一夜に首都と地方のグランドビジョンをめぐって、第二夜に世界的な視点で見た日本の首都の位置づけをもとに、21世紀の首都と列島の未来について討議する。
首都のあり方を考えることで、地方を含めた国土全土の方向性を議論することを目的とする。
「ひと・すまい・くらしラボ」は、地域での家づくり・家守りを担う工務店が、その存在価値基盤をより高めるために絶えず未来を先取りする形で問題意識を設定し、半歩先を行く視座を保持していくための研究ネットワーク。2008年の発足以来、OMソーラー(株)がOM工務店を対象としてさまざまなテーマを研究対象にしながら取り組んできた。
そして今回、「ひと・すまい・くらしラボ」では、OM工務店だけではなく、設計者、施工者、あるいは一般の学生といったより幅広い方々を対象として活動を広げることになった。今回、第一回目を公開シンポジウムとして開催する。テーマは「住まいと暮らしの対立」。「対立」をキーワードに顧問研究員によるパネルディスカッションと個別報告の構成により、住まいづくりの新たな課題を明確に提示する。
社団法人神奈川県建築士事務所協会が主催する応急仮設住宅計画コンペティションの公募が始まった。

東日本大震災以降、大震災等の発生に対してどのように対処していくかが広く議論される中、社団法人神奈川県建築士事務所協会でも首都圏における災害発生に対してどのように備えていくかを検討・提案していこうとしている。そこで、首都圏における災害発生において、迅速な応急仮設住宅の建設と、適切な居住環境の確保を目指し、災害救助法等の現行法令も意識したリアリティのある応急仮設住宅の提案を広く募集することとした。
本コンペティションを通して、建築技術者の資質の向上・活用を図り、防災・減災のまちづくりに対する意識を喚起することを目的としている。