建築知識 WEB

建築知識から、木材サンプル集を発売いたします。

特定の産地・ルート・メーカーにかたよらずに選りすぐった81種のムク板見本。
設計事務所、工務店のみならず、インテリアデザイナーや教育機関、官公庁などで、建築主へのプレゼンや、学生・実務者が樹種を検討するときに参照する格好の資料となります。


価格は、
31,500円（税込）
このラインナップでこの価格、ここでしか手に入りません！！

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このたび、一般社団法人リノベーション住宅推進協議会（東京都渋谷区、会長：山本卓也）は、全国初のリノベーションのアイデアコンペ「第1 回リノベーション学生アイデアコンペ」（以下、「本コンペ」と略）を開催いたします。

本格的なストック型社会に向けて、住宅政策もストック活用、既存住宅流通活性促進へと大きく舵を切る中、将来を担う学生が「リノベーション」による既存ストック活用を考え、表現し、発表を行う場を設けることで、多様化するニーズに対応したリノベーション及びリノベーション住宅の提供、それらを担う人材の育成に寄与することを目指しています。

なお、一次審査で入選された作品は、9 月13 日から11 月6 日の期間中、全国各地で順次開催される｢リノベーションEXPO JAPAN 2011｣で展示を予定しております。（各地域の｢リノベーションEXPO JAPAN 2011｣展に関する詳細情報は、後日ホームページ上で公開いたします。）

「リノベーション」による住まいの選択は、自分の価値観に合わせた無理のない自由な住まい選びを可能にし、地球環境にもやさしい選択肢です。700 万戸超の空き家を含む約5800 万戸の膨大な既存住宅ストックという現実を見つめつつ、ストック型社会の未来を感じさせてくれる自由でわくわくする提案を期待しています。

社団法人日本建材・住宅設備産業協会は、住宅の断熱リフォームの理解を深めるためのパンフレット「健康で快適な我が家にチェンジ！！『断熱リフォーム』」（両観音折り8ページ）を発行した。

株式会社アスプルンドでは、コントラクト事業の更なる営業基盤の強化を目的に、名古屋・大阪にオフィスを開設する。　　
2011年6月13日開設予定の大阪オフィスでは、同社が運営する関西のフラッグシップショップであるタイムレスコンフォート南堀江店内に設置し、同社取り扱いの家具をはじめ、インテリア、雑貨等幅広い商品が確認できる環境を整える。

株式会社アベルコは、自社ブランド「Artis」（高級アクリルバスタブ）と「Maristo」（セラミックタイル）の複合ショールームを2011年6月6日に六本木にオープンした。

株式会社カネシンは、６月１日（水）から９月３０日までの４ヶ月間、「地震にＶ！　V-RECS制震Ｖ２キャンペーン」を実施。

株式会社カネシンは、商品の出荷業務を関東デリバリーセンター（千葉県柏市）の１拠点で行なっていたが、より質の高いサービスを提供することを目指し、平成23年5月23日（月）に『関西デリバリーセンター』（大阪府寝屋川市）を開設した。

建築知識5月号では、東日本大震災の発生を受け、
通常の特集に加え、『地震に克つ建築』と題し、緊急オールカラー特集を掲載。
誌面の一部は下記のリンクからPDFにてお読みいただけます。






















■緊急オールカラー特集【東日本大震災 ～地震に克つ建築～】
ニュースでは津波の被害がクローズアップされがちですが、
地震による建物への大きな被害はそれほど報じられていません。
はたして建築は地震に克てたのか？
被災した宮城県仙台市などでの取材をもとに、
建物の被害状況と地震との関係性について、緊急報告します。

［サンプルページはこちら→サンプルを見る（PDF）］


■防災特別付録【危ない！軟らかな地盤 全国マップ（東日本編）】
日本全国の表層地盤のゆれやすさを地図として表現した
「表層地盤のゆれやすさマップ」（内閣府）をベースに、
ゆれやすい地盤をわかりやすく色分けして小冊子にしました。

［サンプルページはこちら→サンプルを見る（PDF）］


■編集特集【最高の家づくり設計法】
建築家の竹原義二氏、三澤文子氏、本間至氏、伊礼智氏、渡辺隆氏が、
自身の家づくりに対する考え方、設計手法をあますところなく語ります。
プランニングのルールやこだわりのディテール、架構計画の仕方、
建物性能を高める手法など、80頁にノウハウを凝縮。
詳細な図面解説と多数の写真を掲載し、見やすく分かりやすい誌面になっています。
住宅設計の初心者からベテランまで、幅広い層にお楽しみいただける内容です。

［サンプルページはこちら→サンプルを見る（PDF）］


建築知識では、今後も東日本大震災を追跡、徹底分析します。


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建築知識 2011年 05月号 [雑誌]



＜次号予告＞
■緊急特集【東日本大震災 ～都市を襲った液状化～】
仙台から関東全域で見られた液状化。かつてない被害の状況を徹底分析

■防災特別付録
地域の危険度を知ろう！　危ない！|軟らかな地盤|全国マップ　西日本編

■特集
住環境を向上させる 建築［植栽］テクニック

大阪市主催で、市内で建設された魅力ある良質な都市型集合住宅を表彰する「大阪市ハウジングデザイン賞」。第24回の受賞住宅は、大阪市ハウジングデザイン賞に北区の「N4．TOWER」と阿倍野区の「Rojiコート」、大阪市ハウジングデザイン賞特別賞に鶴見区の「リ・メゾン風雅」に決定しました。その表彰式を、平成23年1月27日（木）午後2時から大阪市公館にて行います。

昨年、一昨年とご好評をいただいた「建築知識」実務セミナーを今年も開催します！
建築専門誌ならではの多彩なテーマ設定による充実の無料セミナーに、是非ご期待ください！！
セミナーの詳細は、こちらのページで随時お知らせしていきます。
皆さまの奮ってのご参加を、編集部一同お待ちしております！！

　キクシマは｢個のスタイル｣を見つめ、建築家と共に｢デザインのある教育施設づくり｣を提案してまいりました。子供たちを取り巻く環境に接していく中で、子供たちにものづくりの楽しさや、考えて工夫することへの喜びを伝えていきたいと考え、今回のコンペを企画いたしました。各部門それぞれの立場から子供たちへ｢デザイン｣を切り口とした投げかけを期待しています。

　今回の応募内容は、手に触れてあたたかく、環境への配慮も考えテーマを「木とふれあう遊具」といたしました。皆様からのご応募をお待ちしております。

建築知識編集部では、月刊建築知識の連載記事「つぶやき列島」に掲載する
みなさまの「つぶやき」を募集しています。
※「つぶやき列島」のページサンプルはコチラ
 
毎月編集部から出される「お題」に関するつぶやきを
編集部までお寄せください！
お題の中のどれを選んでいただいてもOKです。
また、1つだけでもすべてに答えていただいてもOKです。

なお、送付いただく際にはお住まいの都道府県を明記してください。
つぶやきが採用された方には「建築知識」の掲載号を送付いたします。

 
■今月のテーマ『図面』
1.衝撃的だったあの図面
2.ラクして描ける、とっておきの図面攻略術
3.設計VS施工 俺たちの言い分（図面編）
※締め切りは5月14日（金）です

■来月のテーマ『納まり』
1.現場で見た！危ない納まり＆納まりトラブル
2.私のこだわりの納まりはこれ！
3.いつかやってみたい！私があこがれるあの納まり
※締め切りは5月末日です
 

■つぶやき送付先
FAX：03-3403-0582
mail：kc_enquete@xknowledge.co.jp
Twitterアカウント（@xk_kenchi）でも告知しています
※氏名・連作先を明記の上送付ください

8月31日、国土交通省が発表した7月の新設住宅着工戸数は65,974戸で前年同月比32.1%減となり、8カ月連続の減少となった。
特にマンションの落ち込みは前年同月比71.9%減（3,961戸）と激しく、依然として厳しい状況が続いている。

8月14日、国土交通省は7月分の長期優良住宅の認定件数を発表した。総戸数は4,641戸（一戸建て4,629戸、共同住宅など12戸）で、6月の制度開始からの累計は7,009戸（一戸建て6,810戸、共同住宅など199戸）となった。

7月31日、国土交通省が発表した6月の新設住宅着工戸数は68,268戸で、前年同月比32.4%と7カ月連続の減少となった。

国土交通省は7月1日、2009年の一級建築士試験の見直し内容を公表した。
建築士法の改正を受けて、建築設計全般に関する基本的な理解度を確認するために、構造・設備計画の基本的な知識や能力を要求する内容に変更される。

国土交通省は2009年4月30日、平成20年度の新設住宅着工戸数を発表した。
新設住宅着工戸数は前年度比0.3％増となったものの、戸数は1,039,180戸で、120万戸前後だった改正建築基準法施工前の水準には達していない[表1]。

国土交通省は4月24日、高齢者居住安定化モデル事業の提案の第1回募集を開始した。本事業は、高齢者向け住宅に関する技術・システムなどの導入、高齢者向けの生活支援・介護サービスなどが効果的に提供される住まい・まちづくりに関する取組みなどに対し、5年間にわたり一定額を助成するというもの。本事業には、平成21年度80億円の予算が充てられている。

4月8日、日本建築士会連合会は、改正建築士法にもとづき今年度より開始される大学院の実務実習（インターンシップ）制度の基本的な枠組みを取りまとめた「建築士インターンシップガイドライン」を策定し、都道府県建築士会に通知した。

（社）日本建築学会（AIJ）は4月9日、2009年度日本建築学会賞（作品賞）の受賞作品を決定した。

（社）日本建築学会（AIJ）は3月3日、2009年度日本建築学会作品選奨の受賞作品を決定した。

国土交通省は3月5日、今年10月に本格施行を迎える「住宅瑕疵担保履行法」について、施行に混乱が生じないよう、課題の徹底的な把握・分析を行うための先行的な社会実験・検証を実施すると発表した。

（財）日本住宅・木材技術センター（理事長・岸純夫）は、2月18日、住宅分野への地域材供給支援事業 「顔の見える木材での家づくり」グループ30選を選出した（表）。「顔の見える木材での家づくり」グループ30選には、「共同組合　匠の会」や「八溝の家づくりグループ」など、消費者等に推奨できる地域材を用いた家づくり活動を実践している30団体が全国から選出された。

トステムは2月19日、「第19回トータルハウジング大賞」の表彰式を行った。
新築住宅に贈られる「TH大賞」にアークホーム（徳島県徳島市）の「S様邸」が、リフォーム物件に贈られる「リフォーム大賞」にモノリス秀建（東京都荒川区）の「町屋のとんがり小屋」が選ばれた。

国土交通省は1月7日、建築物の設計・工事監理などの業務報酬基準を定めた国土交通省告示第15号を公布、施行した。

国交省は、省エネ改修の推進および関連投資の活性化を緊急に図るため、2009年1月29日（木）まで、「既存住宅・建築物省エネ改修促進事業」の公募を実施する。

平成20年12月18日、（財）建築技術教育普及センターは平成20年度一級建築士試験の合格者を発表した。本年度の合格者の総数は4,144名（実受験者数51,323名中）で、構造計算書偽造問題が発覚した翌年の平成18年に3,579名にまで落ち込んだ一級建築士試験の合格者数は2年ぶりに4,000名台に盛り返す結果となった（表）。

12月10日、（社）日本建築構造技術者協会（JSCA）では「改正建築士法に対する所見」を発表した。この所見では、改正士法で新設された構造設計一級建築士への協調姿勢を表明しているが、一方でその業務内容である法適合確認と、既存の確認審査や構造計算適合性判定との関連性についての問題点を指摘している。

(社)日本建築美術工芸協会（aaca）は、第18回AACA賞と第7回芦原義信賞の受賞作品を発表した。AACA賞には「金比羅宮プロジェクト」を設計した鈴木了二氏と施行の清水建設が、芦原義信賞には「隙屋」の鈴木幸治氏が選出された。

12月3日、国土交通省は、設計などの業務報酬基準を示す告示1206号改正案の修正案をまとめ、中央建築士会で同意された。同省は12月中に改正した告示を公告し、即日施行する見通しだ。

11月28日、改正建築士法が施行された。本法は、構造計算書偽装事件によって失われた国民の信頼を回復するために、昨年6月に施行された改正建築基準法に続く大型の法改正である。

国土交通省は11月19日、総額約100億円を割り当てた「超長期住宅先導的モデル事業」の第2回の選定結果を公表し、48案を採択したと発表した（表）。

国土交通省は11月4日、来年10月1日に本格施行が迫る「住宅瑕疵担保履行法」の円滑な施行に向け、対象となる建設業者、宅地建設取引業者に向けて行った制度の周知度や理解度を把握するためのアンケート調査の結果を発表した。

11月28日に施行される改正建築士法では、管理建築士等が、設計・工事監理契約の締結前に建築主に対し重要事項について書面を交付して説明を行うことが義務づけられる。
これに対して、建築関係4会（（社）日本建築士会連合会、（社）日本建築士事務所協会連合会、（社）日本建築家協会、（社）建築業協会）では、重要事項説明の内容、様式等をまとめた四会推奨の標準様式「重要事項説明書」を作成、10月31日より上記4会それぞれのホームページからダウンロードできる（形式はword形式とPDF形式）。

（財）建築技術教育普及センターは10月30日、管理建築士資格取得講習の終了判定結果（8～9月実施分）を発表した。1万2千596名の受講者のうち、終了考査に合格し講習終了と判定されたのは1万2千530名、終了率は99.48％となった。

10月17日、建築技術教育普及センターは11月28日に施行が迫る改正建築士法に伴い、大学院における実務経験の審査基準案をまとめた。これによると、一級建築士の受験資格となる2年の実務経験とみなされるには、在学中に実務を体験するインターンシップで14単位以上の単位の取得を必要とする。

国土交通省は21日、建築士事務所の業務報酬基準の改定案について、一般からの意見の公募（パブリックコメント）を開始した。

国土交通省は10月15日付けで、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保責任保険を運営する保険法人としてハウスジーメンを指定した。同社で保険法人は5社目となる。今後、業務規程などの認可を受けた後、平成20年11月1日の業務開始を予定している。

（財）建築技術教育普及センターは9月24日、構造設計一級建築士の「構造設計一級建築士資格取得講習」の講習修了者を発表した。

9月16日、第20回高松宮殿下記念世界文化賞の受賞者が発表された。同賞は（財）日本美術協会が、文化芸術の発展に貢献した世界の芸術家を対象に、絵画、彫刻、建築、音楽、映像・演劇の5部門で表彰を行っている。建築部門ではスイスの建築家ピーター・ズントーが受賞した。

国土交通省は9月19日、建築基準法施行令の一部を改正する政令（政令第二百九十号）を発表した。今回の改正は、エレベーターの安全性を確保するためのもの。

お待たせしました！創刊50周年を迎える「建築知識」から、ご愛顧いただいた皆さまへ感謝のしるし！建築専門誌ならではの多彩なテーマで開催する無料セミナーの詳細が決まりました！
2008年11月12日（水）～14日（金）、ジャパンホームショー2008（東京ビッグサイト［有明］東ホール）内特設会場で開催されるセミナーに、皆さん奮ってご参加ください！

過去５年以内の国内の漆喰やドロマイトプラスターを使用して創作されたものの中から日本の伝統的な不燃建築仕上げ材である漆喰の普及、技術の向上を図り、安全で環境と人に優しい漆喰工法による建築文化を後世に継承して行くための一助となること、伴せて漆喰関連業界の発展に寄与することを目的とし、社会的、文化的見地から特に優秀と認められる漆喰を使用した受賞作品が決定した。

（財）建築技術教育普及センターは9月1日、改正建築士法下における管理建築士の資格取得のための講習（いわゆる、みなし講習）の追加受付の受講申込書配布を開始した。9月16日より、追加受付を開始する。

現在「建築知識」編集部では、2008年12月発売（2009年1月号）の本誌で、「写真で分かる！！『建築基準法』入門」の製作を行っております。そこで、読者の皆様から、「建築基準法」の解説用写真を広く募集いたします。
採用された方には、誌面掲載写真１点につき2,000円分の商品券をプレゼントいたします。
また、巻末には写真提供クレジット（事務所名など）も掲載いたします。以下の条件をご確認のうえ、ふるってご応募ください。

（財）建築技術教育普及センターは9月3日、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の「みなし講習」の再考査を実施することを発表した。

国土交通省は8月20日、「建築基準法施行令第36条の2第5号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件」（平19国交告593号）についての改正案を公示した。

国土交通省は、建設業法の一部改正に伴い、建設業者の「営業に関する図書」の保存に関する規定案をまとめた。

（社）日本建築構造技術者協会（JSCA）は、2008年7月29日付で国土交通省に提出した建築士法に関する要望書のなかで、構造設計一級建築士の適正人数を5,500人と推計し、資格者を適正人数程度とすることを求めた。

国土交通省は13日、「平成20年度地域木造住宅市場活性化推進事業」31件を採択、発表した（表）。「地域木造住宅市場活性化推進事業」とは、地域木造住宅市場の活性化に資する木造住宅の供給体制整備、普及推進、担い手育成、企画開発その他の優れた事業に対して、補助金を交付するもの。今年4月25日から6月16日にかけて行われた公募には108件の応募があり、学識経験者で構成される地域木造住宅市場活性化推進事業審査委員会によって、審査が進められていた。なお、採択した各事業への補助金の交付予定額は、予算の範囲内で応募者からの要望額を査定する予定。

国土交通省、都道府県、新・建築士制度普及協議会が、8月1日付けで、各都道府県の建築士会に登録している建築士事務所に対して送付した「本年11月28日　新しい建築士制度がスタートします。」と題したダイレクトメールの内容に誤りがあることがわかった。

7月31日、国土交通省は6月の新設住宅着工戸数を発表した。6月の新設住宅着工戸数は100,929戸で、改正建築基準法施行後初めて10万戸を突破した。この数字を季節調整したうえで年間着工戸数に換算すると113万戸となる。

ICT（情報通信技術）活用により、建設施工分野での情報化施工を目指す「情報化施工推進会議」（国土交通省主導、委員長：建山和由・立命館大学教授）は、7月31日、情報化施工の戦略的な普及促進を図ることを目的に、「情報化施工推進戦略」をまとめた。

（財）建築技術教育普及センターは31日、平成20年建築設備士試験「第一次試験」（学科）の合格者を発表した（図1）。同試験は6月22日に東京都、大阪府などの7つの会場で一斉に実施され、受験者は2,463人。そのうち合格者は903人、合格率は36.7％となった（図2）。

国土交通省は、住宅瑕疵担保履行法の対象となるすべての建設業者（建築一式工事、大工工事）と宅地建物取引業者に対し、7月28日～8月8日にかけて、住宅瑕疵担保履行法の制度の周知、徹底を図るため、ダイレクトメールを送付する（写真1）。ダイレクトメール送付に伴い、同省では問い合わせ専用ダイヤル（0120-411-868）を開設した。

8月からスタートする「住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会」の情報提供サイトが、7月18日オープンした。同講習会は、住宅や建築関係のさまざまな法改正を前に、関係事業者の技術力向上を図るため、住宅・建築関係の財団法人等によって全国で開催されるもの。サイトでは講習内容や開催日程が掲載され、8月11日以降は、オンラインで受講予約ができるようになる予定だ。

六会コンクリートが出荷したレディミクストコンクリートにJIS規格に適合しない溶融スラグ骨材が使用されていた問題で、市内で溶融スラグ骨材が混入したコンクリートを使用した建築物が3件見つかっている横浜市は、7月15日、溶融スラグ骨材を使用したコンクリートの安全性について、Q&A形式で見解を発表した。

（社）建築業協会（BCS）は7月24日、第49回BCS賞の受賞作品を決定した。応募59作品のなかから、「珠洲市多目的ホール（ラポルトすず）」（設計＝長谷川逸子・建築計画工房、写真1）や「瞑想の森 市営斎場」（設計＝伊東豊雄建築設計事務所）など、15作品（そのうち特別賞2作品）が選ばれた。受賞作については、和英併記の『第49回建築業協会賞作品集』を刊行し、海外にも広く紹介される。表彰式は11月19日、東京都千代田区のパレスホテルで行われる予定。

全国の重要文化財の防災対策の検討を行う目的で、内閣府（防災担当）・総務省・文化庁・国土交通省により、「重要文化財建造物の総合防災対策検討会（座長・土岐憲三立命館大学教授）」が立ち上げられ、7月14日に第1回会合が開催された。

7月14日、住宅瑕疵担保責任保険法人として、ハウスプラス住宅保証、日本住宅保証検査機構（JIO）の2法人が新たに指定され、指定法人は4法人となった。
国土交通省によると、現在さらに1法人が指定の申請中である。

文部科学省は、民間の資金を活用し地方公共団体が公立学校の耐震化設備を迅速に促進するため「PFI導入可能性の検討マニュアル」を作成し、7月8日付で全国の教育委員会に配付した。
マニュアルによると、PFI事業の対象は、Is値（構造耐震指標）が0.3未満と診断された施設。改修や改築、新増築を組み合わせることも可能とした。

日本郵政グループは6月25日、東京中央郵便局（千代田区丸の内）の再整備計画を発表した。これによって、「経営基盤の強化並びに社会と地域の発展に資する」ことを目的に、地上38階建ての超高層ビル「JPタワー（仮称）」の建設が、2011年度中の竣工をめざして進められる。

同敷地に建つ現在の局舎は昭和初期の竣工で、日本の近代建築の傑作として知られており、ここ数年、建物保存の呼びかけがさまざまな方面からなされていたが、今回の発表によって、建て替え計画がより具体的に動き出した格好だ。
なお、この発表を受け、千代田区議会は7月4日、全会一致で現局舎の保存要望書を日本郵政に提出している。

国土交通省は7月7日、総額約100億円を割り当てた「超長期住宅先導的モデル事業」の選定結果を公表した。

先ごろ、（社）日本建築構造技術者協会（JSCA）は、2008年のJSCA賞を発表した。
作品賞には「Nicolas G. Hayek Center（ニコラス・G・ハイエックセンター）」の構造を設計した城所竜太氏（アラップ・ジャパン）が、新人賞には「イグレック」を手がけた伊藤利明氏（竹中工務店）、「大分運転免許センター」を手がけた奥野親正氏（久米設計）、「武蔵野市防災・安全センター」を手がけた寺田隆一氏（日建設計）が選出された。

5月30日にビューローベリタスジャパン主催による瑕疵担保履行法の解説セミナーが行われた。
同法の適用は基本的には来年10月1日以降に引渡しの建物からだが、本年10月1日以降に竣工して来年10月1日以降に引き渡しになる物件も対象になることから、すでにさしせまった問題としてマンション販売や、戸建て住宅の建売にかかわる関係者の関心は非常に高く、多くの参加者があった。

国土交通省は6月30日、建築士試験受験資格の実務経験要件について告示案を発表した。

管理建築士の資格取得講習の受け付けが、7月1日、全国の各建築士事務所協会で始まった。受け付けは申し込み順で、定員になり次第終了する。

国土交通省は6月26日、総額約50億円を割り当てた補助事業プロジェクト「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」の選定結果を公表した。

国土交通省、総務省および関連省庁連絡会議は、6月25日、2008年度および2009年度に国や地方公共団体が発注する公共工事で、入札や契約の取り組み方針について調査を行い、その結果を発表した。これによると、国の発注工事では、6省庁で2007年度と比較して一般競争入札の対象範囲を拡大するほか、10省庁では、総合評価方式の実施目標が設定された。

文部科学省は6月20日、都道府県と連携し学校の耐震化を進めていくために「学校耐震化加速に向けた会議（キック・オフミーティング）」を開催。そのなかで、「公立学校施設の耐震改修状況調査（平成20年4月1日時点）」の結果を明らかとした。

改正建築士法の施行（11月末予定）にともない、国土交通省は6月16日に告示を交付した。建築士試験の受験資格の学歴要件が、「建築又は土木に関する過程を修めて卒業する」から「大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業する」ことに変更されるにあたって、指定科目の詳細を定めたもの。

（財）建築技術教育普及センターは6月12日、同センターが実施する管理建築士の資格取得講習について内容を明らかにした。受講申込書は6月26日から各都道府県建築士事務所協会で配布、7月1日より各協会にて申込みを受け付ける。

6月14日、東京メトロ副都心線の開業にあたり、安藤忠雄氏らの設計による「東急東横線・東京メトロ副都心線渋谷駅」がオープンした。2012年度からは東急東横線が乗り入れを予定しており、安藤氏は東急電鉄が事業主体であるエリアのデザインを手がけている。

国土交通省住宅局住宅生産課が、「評価方法基準の改正案に係る意見募集について」という案件名で、パブリックコメントを募集している。

住宅瑕疵担保履行法の施行開始まで半年を切ったなか、本法に対応した初の保険商品が登場した。財団法人住宅保証機構は、6月2日、住宅瑕疵担保責任保険（まもりすまい保険）の取り扱いを開始した。

建築基準法における軽微な変更について、構造・建築設備関係規定に関する項目が5月27日の規則改正で追加されたが、そのうちの構造関係規定の運用基準を建築行政情報センターが6月2日公表した。

（社）日本鋼構造協会が申請していた鉄骨造の構造システム「JSSC低層ビルシステム」について、国土交通省は6月2日、図書省略の大臣認定を行った。認定内容に沿った建築物は、確認申請時、通常の構造計算書を簡易な計算書とすることができる。これにより構造計算に関する審査が省略化され、構造計算適合性判定も不要となる。

東京建築士会は、平成20年住宅建築賞の受賞作品を決定、金賞には、椎名英三（椎名英三建築設計事務所）、梅沢良三（梅沢建築構造研究所）両氏設計の「IRONHOUSE」（写真）、住宅建築賞には、保坂猛氏（保坂猛建築都市設計事務所）設計の｢LOVE HOUSE」・「屋内と屋外の家」、高橋堅氏（高橋堅建築設計事務所）設計の「弦巻の住宅」、近藤哲雄氏（近藤哲雄建築設計事務所）設計の「にわのある家」が選ばれた。

同賞は、東京建築士会主催の賞で、住宅作品を対象に20回以上の歴史をもち、若手の登竜門的な位置づけとなっている。今回は、審査委員長の小嶋一浩氏（C＋A）ほか4名で審査を行い、一次審査、現地調査を経て受賞作品を決定した。

「必ず通る［確認申請］特別講習会」が、5月31日、名古屋国際会議場（名古屋市熱田区）で開催された。同講習会は指定確認検査機関ビューローベリタスジャパンなどが主催するもので、『確認申請マニュアルコンプリート版』（当社刊）をテキストに、法改正後の確認申請のポイントを著者総責任者であるビューローベリタスジャパン建築認証事業本部の関田保行氏が解説する。

国土交通省は、5月28日、住宅や建築に関連するエネルギーの効率的利用をはじめ、省資源、安全性向上に関する技術開発事業について、国が技術開発費用の一部を補助する事業を選定した。

国土交通省は、5月29日、「工事完成図書の電子納品要領（案）」、「土木設計業務等の電子納品要領（案）」、「デジタル写真管理情報基準（案）」および「CAD製図基準（案）」の改定を行った。改定された要領／基準（案）は、2009年1月以降に契約を締結する同省直轄工事／業務から適用が開始される。

国交省が実施している既存分譲マンション等の耐震性の調査の該当物件のうち、姫路市の分譲マンション1件で構造スリットの未施工による耐震強度不足が判明した。

国交省は、品確法による住宅性能表示の実施状況を5月23日発表した。

建築行政情報センターは、5月15日、大臣認定構造計算プログラム（以下、認定プログラム）を使用した構造計算書の確認審査／構造計算適合性判定について、プログラム運用上の指針を示すガイドラインを公表した。ガイドラインでは、認定プログラム制度の概要をはじめ、認定プログラムを用いた確認審査指針、構造計算適合性判定の指針、性能評価に関する指針について示されている。

国交省は、建材等の大臣認定に関する調査の結果を5月22日発表した。

国土交通省は、4月30日、自由な縮尺で閲覧できる電子地図上に河川の整備計画や洪水ハザードマップなどの付加価値情報を重ね合わせて表示できる「地理空間情報プラットフォーム」の試作版を公開した。

構造計算プログラムの大臣認定を早期に付与することを目的とした「大臣認定構造計算プログラムコンソーシアム」（以下、コンソーシアム）は、4月16日、2008年1月22日から2月15日まで行われた仮認定プログラムの試行利用に対して、試行利用を行った33団体から寄せられた意見や要望を公表した。

国土交通省は、4月15日、同省が推進するICT（情報通信技術）による施工合理化、品質向上の一環として、トータルステーション（レーザー式測距／測角器）を使用した河川土工や海岸土工、砂防工の出来形管理手法を策定した。

国土交通省は、4月11日、管理／補修を行いながら長期的に使用できる超長期的住宅、いわゆる「200年住宅」に関する先導的モデル事業の募集を開始した

国土交通省は、2階建て以下の木造住宅の特例である構造審査省略の見直しについて、
早ければ2008年末の見込みであったが、現在その時期を検討している。

国土交通省・技術調査課は、建設技術革新を促進することを目的とした「建設技術研究開発助成制度」について、平成20年度の公募を2月下旬から開始すると発表した。

1月21日、大臣認定を受けた構造計算プログラムの早期提供を目指すコンソーシアムが発足した。コンソーシアムには、仮認定構造計算プログラム開発元の NTTデータをはじめ、建設会社11社、設計事務所12社、指定確認検査機関5機関、適合性判定機関5機関、日本建築行政会議で構成される。
コンソーシアムでは、仮認定の構造計算プログラムを使って、既存物件の構造計算を行い、審査機関で審査を行うことで、プログラムの不具合や運用上の問題点 などを洗い出す。問題点はNTTデータ側で修正／反映し、2008年2月中の本認定を目指す。事務局は建築行政センターに設置される。